企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進み、テレワークやクラウドサービスの利用が当たり前となる中で、サイバー攻撃の手口はかつてないほど巧妙化・複雑化しています。従来の「境界型防御」や、単一のセキュリティ製品に依存した対策だけでは、侵入を防ぎきれない事例が後を絶ちません。
こうした状況下で、セキュリティ運用の新たなスタンダードとして急速に注目を集めているのが「XDR（Extended Detection and Response）」です。XDRは、エンドポイントやネットワーク、クラウド、メールなど、複数のセキュリティ領域から得られるデータを横断的に相関分析し、脅威の全体像を可視化することで、迅速な検知と対応を可能にします。
しかし、「EDRやSIEMと何が違うのか？」「具体的にどのようなメリットがあるのか？」と疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
本コラムでは、XDRの定義や仕組み、導入のメリット、そして選定時の重要ポイントについて、専門的な視点からわかりやすく徹底解説します。
XDR（Extended Detection and Response）とは、日本語で「拡張検知・対応」と訳されるセキュリティソリューションの概念です。
従来、企業のセキュリティ対策は、エンドポイント（PCやサーバ）、ネットワーク、メール、クラウドなど、それぞれの領域ごとに個別の製品（ポイントソリューション）を導入して監視するのが一般的でした。しかし、これでは各製品がバラバラにアラートを発報するため、運用担当者は膨大な通知の対応に追われ、攻撃の全体像を見失う「サイロ化（分断）」の問題が生じやすくなります。
XDRは、このサイロ化されたセキュリティ運用を解消するために登場したアプローチであり、多くの場合、統合的な分析基盤（プラットフォーム）として提供されます。エンドポイント（EDR）、ネットワーク（NDR）、クラウド、メールセキュリティなど、異なるセキュリティレイヤーからデータを収集・相関分析することで、単体製品では捉えにくかった攻撃の流れを可視化します。これにより、攻撃の兆候を「点」ではなく「線」や「面」として捉え、脅威の検出から封じ込め、調査、復旧までのプロセスの一部を自動化・効率化し、セキュリティ運用全体の負荷軽減にも寄与します。
従来の対策が「侵入を防ぐ（防御）」ことに主眼を置いていたのに対し、近年の対策は「侵入されることを前提に、いかに早く検知し被害を最小化するか（検知・対応）」という「ゼロトラスト」の考え方に基づいています。XDRはこのゼロトラストの考え方を前提とした環境において、脅威の可視化や検知・対応を担う運用基盤として位置づけられています。
なぜ今、XDRが必要とされているのでしょうか。その背景には、サイバー攻撃の劇的な変化があります。
経済産業省 商務情報政策局が公表している「主なインシデント事例」でも示されるように、近年のサイバー攻撃は、無差別にばら撒かれるマルウェアだけでなく、特定の企業を狙い撃ちにする「標的型攻撃」や、データを暗号化して身代金を要求する「ランサムウェア」が主流となっています。 これらの攻撃は、正規のツールを悪用したり、セキュリティ製品の検知を回避する技術を用いたりするため、従来型のアンチウイルスソフトやファイアウォールといった単体の対策だけでは、兆候や侵害の事実を捉えることが難しいケースが増えています。
テレワークの普及やクラウドサービスの業務利用拡大に伴い、企業の守るべき境界線は社内ネットワークの外側へと広がりました。VPN機器の脆弱性を狙った侵入や、クラウドサービスの設定ミスを突いた攻撃など、侵入経路は多様化しています。総務省やIPAが警鐘を鳴らすように、サプライチェーン（供給網）の弱点を突いて大企業へ侵入する手口も増加しており、自社だけでなく関連会社や取引先を含めた包括的な監視体制が求められています。
こうした背景から、各防御層をすり抜けてくる高度な脅威を、システム全体を俯瞰して早期対応につなげるXDRのアプローチが注目されているのです。
XDRがどのようにして高度な脅威を検知するのか、その技術的な仕組みと監視領域について詳しく見ていきましょう。
XDRはまず、組織内に導入されている様々なセキュリティ製品からテレメトリ（操作履歴などの活動データ）やログを収集し、一元的な分析基盤（データレイク）に蓄積します。
※対応範囲はXDR製品や連携設定によって異なります。
収集された膨大なデータに対し、AIや機械学習を活用した自動分析を行います。例えば、「特定のPCで不審なPowerShellコマンドが実行された（エンドポイントのログ）」という事象と、「その直後に外部の不審なIPアドレスへ大量の通信が発生した（ネットワークのログ）」という事象を個別に見ていても、攻撃とは断定しにくい場合があります。しかし、XDRはこれらを自動的に突き合わせ（相関させ）、「これはマルウェア感染に起因するC&Cサーバ（指令サーバ）への通信である可能性が高い」と判定し、一つのインシデントとしてアラートを生成します。
出典としてIPAが公開している「ゼロトラスト移⾏のすゝめ」においても、各ログを相関分析することで攻撃の全体像を可視化することの重要性が説かれています。XDRは相関分析のプロセスを自動化し、人間では気づくことが困難な予兆を検知します。
脅威を検知した後、XDRは事前に定義されたルール（プレイブック）に基づき、自動的な対処を行います。
これにより、攻撃者がシステム内で活動できる時間を極小化し、被害の拡大防止につなげます。
XDRを導入することで、企業は具体的にどのようなメリットを得られるのでしょうか。主な5つの価値について解説します。
複数のセキュリティ製品ごとに管理コンソールを行き来する必要がなくなり、単一のダッシュボードで組織全体のセキュリティ状況を把握できます。これにより、インシデントの状況把握にかかる時間が大幅に短縮されます。
従来は各製品から大量のアラート（ノイズ）が届き、担当者が疲弊する「アラート疲れ」が課題となっていました。XDRでは関連するアラートを一つのインシデントに集約（グルーピング）し、AIが危険度（スコア）を判定するため、担当者は本当に対応すべき重要な脅威だけに集中できます。
インシデント発生時、これまでは担当者がログを手動で収集・突き合わせる作業に数日〜数週間を要することもありました。XDRは根本原因分析（Root Cause Analysis）を自動で行い、「どこから侵入し、何をして、どこへ広がったか」攻撃の流れを可視化するため、調査工数を大幅に削減します。
ネットワークとエンドポイントなど、異なるレイヤーの情報を組み合わせることで検知精度が向上します。単体では無害に見える挙動でも、複数の事象を組み合わせることで悪意ある活動と判定できるため、潜伏している高度な脅威を迅速に発見することが可能となります。
迅速な検知と封じ込めにより、ランサムウェアによるデータ暗号化や情報漏洩といった致命的な被害のリスクを大幅に低減します。これは企業の社会的信用の維持や、BCP（事業継続計画）の観点からも安定した事業運営を支える重要な価値を持ちます。
XDRとよく比較されるセキュリティ用語について、それぞれの違いと役割を整理します。
PCやサーバなどの「エンドポイント」内部の挙動を監視・記録します。
EDRはエンドポイントに特化しており、PCやサーバなど、エージェントを導入できる端末が監視対象となります。XDRはEDRを中核要素の一つとして活用しながら、ネットワーク、クラウド、ID、メールなど複数のセキュリティ領域のデータを統合し、横断的な分析と対応を行います。
様々なログを収集・保管し、分析するためのシステムです。コンプライアンス対応や長期ログ保管に強みを持ちます。
SIEMはログ分析基盤であり、高度な分析を行うには専門家による複雑なルール作成やチューニングが必要です。XDRは脅威の検知と迅速な対応（レスポンス）に特化して設計されており、導入直後から高度な相関分析や自動対応が利用できる点で、運用負荷を抑えながら迅速なインシデント対応が実現できます。
ネットワークトラフィックを監視し、パケット分析によって異常を検知します。
NDRはネットワーク領域に特化した検知・分析を行います。暗号化された通信の内容を直接確認できない場合や、端末内部のプロセスの詳細までは把握できない場合があります。XDRはNDRの情報を統合することで、ネットワークと端末の両面から解析を行います。
製品ではなく「サービス」の名称です。セキュリティ専門家が24時間365日体制で監視・運用を代行します。
XDRは検知・可視化を行うための「ツール（道具）」であり、MDRは、それらを活用して脅威の分析や初動対応の判断・支援を行う「運用サービス」です。多くのMDRサービスでは、監視基盤としてXDRやEDRが用いられますが、MDRが必ずしもXDRの導入を前提とするわけではありません。対応範囲（実際の遮断・隔離の実行有無など）は、サービス内容によって異なります。
XDRは単なる技術的なツール導入にとどまらず、経営課題の解決にも寄与します。
個別の製品ごとに分断されていた検知結果を統合的に分析することで、従来は断片的にしか把握できなかった攻撃の兆候を文脈として捉えられるようになります。これにより、組織全体のセキュリティ成熟度を段階的に高めることが可能になります。
インシデント対応速度（MTTR：平均復旧時間）が向上することで、事業停止や大規模な情報漏洩といった経営リスクに発展する前に被害を抑制することが可能となります。
複数の単体製品を個別に運用・保守するコストや、インシデント対応にかかる人件費を抑えることが可能となります。統合プラットフォーム化することで、ライセンスコストの最適化も期待できます。
クラウド利用やテレワークなど、分散したIT環境を前提としたセキュリティ運用を支援できる点もXDRの特徴です。柔軟な働き方を推進する上での安全装置として機能します。
グループ企業や海外拠点など、統制が難しい環境のログもXDRに集約することで、全社的なセキュリティ統制（ガバナンス）の強化につながります。IPAのガイドラインでも、サプライチェーン全体でのセキュリティ確保が推奨されています。
XDRは高度な検知・分析機能を備えた有効なソリューションですが、導入するだけですべての課題が解決する「魔法の杖」ではありません。導入を成功させるための留意点を解説します。
XDRは複数の情報を相関分析するため検知精度の向上が期待できますが、運用初期には過検知（誤検知）が発生する可能性があります。アラートが出た際に「誰が判断し、誰が端末を隔離するのか」といった運用フローと責任分界点を明確にしておくことが重要です。
XDRには、同一ベンダーの製品で統一することで最大の効果を発揮する「ネイティブXDR」と、異なるベンダー製品とも連携可能な「オープンXDR」があります。ネイティブXDRは製品間の連携や分析が最適化されている一方、特定ベンダーへの依存が高まる傾向があります。
オープンXDRは既存のEDRやファイアウォールなどを活かしやすい反面、連携範囲や分析精度は製品ごとの対応状況に依存します。自社の既存環境（ファイアウォールやEDRのメーカー）を考慮し、最適な形態を選定する必要があります。
XDRの分析結果を適切に解釈し、対応判断につなげるためには、一定の専門知識が必要です。社内にセキュリティアナリストが不在の場合は、XDRの機能を十分活用しきれない可能性があります。 総務省やIPAのガイドラインでも指摘されている通り、日本国内ではセキュリティ人材の不足が課題となっています。自社運用（SOCの内製化）が難しい場合は、外部のSOCサービス（監視運用代行）の活用も視野に入れておくことが重要です。
XDRの導入は、企業の規模、業種、既存のIT環境によって最適な形が異なります。まずは自社の守るべき情報資産と想定されるリスクを洗い出し、予算と運用体制に見合ったソリューションを選定検討することが重要です。
導入検討にあたっては、ベンダーの営業担当者だけでなく、中立的な立場からアドバイスできる専門家や、公的機関が公開しているガイドライン・資料を参考にすることが有効です。また、PoC（概念実証）を行い、実際の環境でどの程度のアラートが出るか、運用負荷はどの程度かを確認してから本格導入に進むのが失敗しないコツです。
一方で、必ずしもすべての企業がXDR製品を導入すべきとは限りません。
既存のEDRやネットワーク機器、クラウドサービスを活用しながら、SOCによる統合監視・分析を行うことで、XDRに近い検知・対応レベルを実現することも可能です。
DXの推進やクラウド活用の深化に伴い、サイバー攻撃の脅威は今後も増大し続けます。多層的な防御層を統合し、高度な分析と自動化を実現するXDRは、これからの企業セキュリティにおける重要なアプローチの一つです。
しかし、どれほど高度な技術を導入しても、それを使いこなす「運用体制」が伴わなければ、導入効果を十分に発揮できない場合があります。特に、24時間365日の監視体制や、高度な判断が求められるインシデント対応を自社のみで完結させるのは、多くの企業にとって容易ではありません。
そのため、XDR製品の導入に加えて、既存のEDRやネットワーク機器、クラウドサービスを活用しながら、SOCによる統合的な監視・分析を行うといった選択肢も含め、自社にとって現実的かつ持続可能な運用体制を検討することが重要です。
SHIFT SECURITYでは、高品質かつ低価格なセキュリティ監視・分析サービスを提供しています。
特定の製品に縛られず、EDR、UTM、クラウド（AWS/Azure等）など、お客様が現在利用している多様な製品のログを統合監視します。
高度な攻撃手法に精通したセキュリティ専門家（ホワイトハッカー）の知見を標準化した独自の分析プロセスにより、大量のアラートから誤検知を排除。お客様には「本当に対処が必要な脅威」のみをご報告します。
分析業務の徹底的な標準化と効率化により、高い品質を維持しながら、手に届きやすい低価格なサービスを提供しています。
「運用体制に不安がある」「既存のセキュリティ製品を活かして監視レベルを上げたい」とお考えのご担当者様は、ぜひ一度SHIFT SECURITYにご相談ください。お客様の環境に最適な監視体制をご提案いたします。
お見積り・ご相談など、お気軽にご相談ください
サイトTOPへ
