近年、企業のセキュリティ対策において「EDR」という言葉を耳にする機会が急増しています。テレワークの普及やクラウド利用の拡大により、従来の「社内ネットワークの内側は安全」という境界型防御だけでは高度な攻撃を防ぎきれなくなっている現在、エンドポイント（PCやサーバーなどの端末）での対策が急務となっています。
本記事では、EDRの本質や仕組み、アンチウイルス（EPP）との決定的な違い、そして経済産業省のガイドラインでも推奨される導入メリットについて、公的資料を交えて解説します。さらに、多くの企業が直面する「導入後の運用課題」を解決するための、実践的なセキュリティ監視の手法についても詳しくご紹介します。
EDRは「Endpoint Detection and Response」の略称で、日本語では「エンドポイントでの検知と対応」と訳されます。PC、スマートフォン、サーバーといったネットワークの末端にある機器（エンドポイント）の操作ログや通信内容を常時監視し、サイバー攻撃の予兆やマルウェア感染時の不審な挙動をリアルタイムで検知・対処するセキュリティソリューションです。
従来のセキュリティ対策が「侵入させないこと（事前防御）」を主目的としていたのに対し、EDRは「防御をすり抜けて侵入されるリスクがある」という現実を踏まえ、万が一の際の被害を最小限に抑えること（事後対策）に重点を置いています。
かつては、ファイアウォールやアンチウイルスソフトによって、社内ネットワークへの侵入を防ぐ「境界型防御」が主流でした。しかし、以下の環境変化により、このモデルだけでは十分な対策が難しくなっています。
端末が社外からインターネットに直接接続する機会が増え、守るべき「境界」が曖昧になりました。
ランサムウェアや、ウイルスファイルを持たない「ファイルレス攻撃」など、従来のアンチウイルスでは検知が困難な攻撃が増加しています。
「社内も社外も信用しない」というゼロトラスト・セキュリティの考え方が浸透し、すべての通信と端末を都度検証する仕組みが必要となりました。
こうした背景から、エンドポイントそのものを監視し、異常を即座に検知できるEDRが不可欠な技術として位置付けられています。
EDRは、各端末にインストールされた「エージェント」と呼ばれるソフトウェアが、プロセスの実行、ファイル操作、通信履歴などのログを収集し、サーバー（またはクラウド）に送信して解析を行います。
主な機能は以下の通りです。
既知のマルウェアだけでなく、不審な挙動（振る舞い）を分析し、リアルタイムで管理者に通知します。
感染が疑われる端末をネットワークから論理的に切り離し、被害の拡散（ラテラルムーブメント：内部ネットワークでの感染拡大）を防止します。
「いつ、どこから侵入し、何をしたか」という攻撃の全体像や影響範囲を時系列で可視化します。
悪意あるプロセスの停止やファイルの削除、システム修復をリモートから実行します。
セキュリティ製品には似たような略語が多く存在しますが、それぞれの役割は明確に異なります。これらを理解し、多層的な防御網を構築することが重要です。
| 用語 | 名称 | 役割と特徴 |
|---|---|---|
| EPP | Endpoint Protection Platform | 侵入前の防御。従来のアンチウイルスソフトが代表的。既知のマルウェアをシグネチャ（指名手配所のような定義ファイル）で検知し、ブロックします。 |
| NGAV | Next Generation Anti Virus |
次世代型アンチウイルス。EPPの一種ですが、AIや機械学習を用いた「振る舞い検知」により、未知のマルウェアやファイルレス攻撃なども侵入前に検知・防御します。 |
| EDR | Endpoint Detection and Response |
侵入後の検知・対応。EPP/NGAVをすり抜けた脅威を検知し、原因調査や封じ込めを行います。 |
| XDR | Extended Detection and Response |
複数領域をまたぐ検知・対応。エンドポイントだけでなく、ネットワーク、クラウド、メールなど複数の領域のデータを横断的に監視・分析します。EDRより広い範囲をカバーし、攻撃の全体象を把握しやすくします。 |
重要なのは、これらの製品は「どれか一つを選べばよい」ものではなく「補完関係」にあるという点です。
EPP/NGAVで可能な限り侵入を防ぎ、それでも検知しきれなかった高度な攻撃をEDRで把握・対応するという構成が、現代のセキュリティ対策における基本的な考え方となっています。
総務省や警察庁の統計でも報告されている通り、近年特に脅威となっているのが「ランサムウェア」です。感染すると端末内のデータを暗号化し、復号のための身代金を要求するだけでなく、盗み出したデータを公開すると脅迫する「二重恐喝」も多く見られます。
また、正規のツール（PowerShellなど）を悪用して攻撃を行う「ファイルレス攻撃」も増加しており、これらはファイル自体が存在しないため、従来のスキャン型アンチウイルスでは検知が難しいことがあります。
EDRは、ファイルの有無にかかわらず「不審な動き（振る舞い）」を監視するため、こうした最新の脅威に対しても有効です。万が一感染した場合でも、EDRの検知情報をもとにネットワークから該当端末を隔離することなどが可能で、組織全体への被害拡大（業務停止や大規模な情報漏洩）を防ぐことができます。
EDRの導入は、単なる技術的な対策にとどまらず、経営責任としての要件にもなりつつあります。
経済産業省とIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が策定した『サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0』では、サイバー攻撃のリスクを「経営リスク」と位置づけ、経営者が主導して対策を進めることを求めています。
同ガイドラインでは、以下の点が重要視されており、EDRの機能がこれらに直接寄与します。
サイバー攻撃の兆候を早期に捉え、迅速に対処する体制の整備。
インシデント発生時の迅速な分析や対応、復旧につなげる体制づくり。
取引先を含めた対策状況とリスクの把握。
EDRを導入し、インシデントの記録・分析体制を整えることは、このガイドラインに準拠し、企業の社会的信用を守る上でも極めて有効な手段となります。
EDR導入を検討する際、製品機能だけでなく「運用できるか」という視点が非常に重要です。EDRは「入れて終わり」のツールではなく、アラートに対する継続的な監視と判断が必要になるからです。
EDRは感度高く監視を行うため、製品の思想によっては大量のアラート（通知）が発生します。 中には、安全性を高めるために疑わしい挙動をすべて拾うことによる「誤検知（過検知）」も含まれます。これら全てを社内の担当者が精査するには膨大な工数が必要となり、重要な通知の見落としや、ご担当者様の負担増につながる課題があります。
アラートが通知された際、「それが本当に危険な攻撃なのか」「どの端末を隔離すべきか」を判断するには、高度なセキュリティ知識（ログ解析スキルなど）が必要です。
製品選定にあたっては、以下の観点を比較しましょう。
未知の脅威を含め、脅威をどれだけ正確に検出できるか。
運用負荷に直結するため、不要なアラートが少ないことが望ましい。
端末の動作への影響（CPU・メモリ負荷など）が少ないか。
クラウド管理型かオンプレミス型か。
前述の通り、EDRの効果を最大化するには、24時間365日体制で継続的に監視・分析をし、適切な対応を行う運用体制が不可欠です。しかし、これを自社だけで構築するためには、高度な専門知識や人材、継続的な体制の維持コストが大きな負担となります。
こうした課題を解決するために多くの企業が導入しているのが、SOC（Security Operations Center）と呼ばれる外部のセキュリティ監視サービスとの連携です。
SOCサービスを活用することで、以下のメリットが得られます。
夜間・休日を問わず、セキュリティ製品からあがるログをリアルタイムに監視・分析を行い、危険度を判定します。
専門のセキュリティアナリストがアラートを分析し、本当に対応が必要な脅威だけを通知してくれるため、担当者の負担が激減します。
EDRだけでなく、他のセキュリティ製品（ネットワーク、ゲートウェイ、クラウドなど）と連携した相関分析により、攻撃の全体像を正確に把握できます。
EDRは、サイバー攻撃の「侵入後」をカバーする最後の砦として、現代のセキュリティ対策に欠かせない存在です。経済産業省のガイドラインでも経営リスクとしてサイバーセキュリティを捉え、組織全体での導入と、検知・分析体制の整備が求められています。
一方で、導入後の「運用（監視・分析）」こそが最大の課題であることも事実です。「24時間365日の監視体制」や「高度な分析スキルを持つ人材の確保」は、多くの企業にとって容易ではありません。
もし、EDR導入における運用リソースやコストの課題をお持ちであれば、ぜひ一度SHIFT SECURITYにご相談ください。
当社のサービスは、EDR運用の課題を解決する以下の特徴を持っています。
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