現代のビジネス環境において、ITの利活用は避けて通れない要素となりました。しかし、その裏側ではサイバー攻撃の手口が年々高度化・巧妙化しており、企業の存続を揺るがす深刻な事態が多発しています。
特に2026年現在は、生成AIの急速な普及とその悪用、複雑化するサプライチェーンの脆弱性を突く攻撃など、これまでの常識や対策だけでは通用しない新たなフェーズに突入しています。
こうした中、日本における情報セキュリティの指針として重要な役割を果たしているのが、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が毎年公表している「情報セキュリティ10大脅威」です。本記事では、情報セキュリティ10大脅威 2026で示されている最新の脅威動向を踏まえ、今組織が直面している本質的なリスクと、限られたリソースの中で優先的に取り組むべき実効性の高い対策について、専門的な視点から詳しく解説します。
情報セキュリティ10大脅威 2026とは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が、2025年に実際に発生した社会的影響の大きいセキュリティ事案や、2026年にかけて顕在化している脅威動向をもとに選定した、最新の脅威ランキングおよび解説資料です。専門家による「10大脅威選考会」での議論と投票を経て決定されており、日本における情報セキュリティ対策の重要な指針として広く参照されています。
この資料の特徴は、単なる過去事例の整理にとどまらず、2026年という現在進行形の脅威環境を前提に、組織が今後どのようなリスクに直面するのかを示しています。経営層がリスクを俯瞰的に把握するための資料としてだけでなく、情報システム部門やセキュリティ担当者が対策の優先順位を検討する際の実務的な判断材料としても活用されています。
IPAによる10大脅威の選定は、2006年から続く歴史ある取り組みであり、情報セキュリティ対策の優先順位を決定するための公的なベンチマークとなっています。ランキングは「組織」編と「個人」編に分かれており、それぞれの立場で特に注意しなければならないリスクが網羅されています。
組織においてこの資料が重要視される理由は、サイバー攻撃がもはや「運悪く遭うもの」ではなく、「発生を前提として備えるべき経営リスク」へ移行している点にあります。経営層から現場の実務担当者まで、共通のリスク認識を持つための標準的な教材の役割を果たしており、2026年のセキュリティ対策を考えるうえで避けて通れない資料と言えるでしょう。
2025年は「AIエージェント元年」と呼ばれており、それを踏まえて、2026年は、サイバー攻撃において「人が手を動かす時代」から「AIが自律的に攻撃を実行する時代」へと本格的に移行した転換点と言えます。
このような状況における特徴は、サイバー攻撃の「自動化」と「高度ななりすまし」が一層進んでいる点です。攻撃者が生成AIを駆使することで、自然な日本語を用いたビジネスメール詐欺（BEC）や、脆弱性を自動的に探索する攻撃コードの作成がかつてないスピードで行われています。
2026年度版の情報セキュリティ10大脅威 [組織]でも「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が新たに選出されており、AIをめぐる様々なリスクに注意が喚起されています。この中には「AIの悪用によるサイバー攻撃の容易化、手口の巧妙化」が上げられています。
その他については順番の入れ替わりは有っても項目自体に変化はありません。特に、ランサムウェア、サプライチェーンを狙った攻撃、脆弱性を悪用した攻撃は引き続き注目度の高い脅威となっています。
また、リモートワークの普及から時間を経た今日においても「リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃」や「内部不正による情報漏えい」等の注目度は依然として高く、従来の境界防御（ネットワークの入口で防ぐ考え方）だけでは、もはや組織を守り切れないことが浮き彫りになっています。
こうした変化は、単なる技術トレンドの話ではなく、組織全体のセキュリティ対策の考え方そのものを見直す必要性を示しています。
サイバー攻撃による被害は、自社のデータ損失やシステム停止に留まりません。顧客情報の流出による社会的信用の失墜、巨額の損害賠償、さらには取引先への攻撃の踏み台にされることによるサプライチェーン全体への悪影響など、企業経営に直接影響を及ぼすリスクへと拡大しています。こうした被害は特定の業種や大企業に限った話ではなく、企業規模を問わず発生しています。一度インシデントが発生すると、業務停止や復旧対応だけでなく、取引停止やブランド価値の低下といった中長期的な経営リスクとして影響が残る点も、近年の特徴です。
2026年の脅威に対抗するには、個別のセキュリティ製品やツール導入といった「点」の対策だけではなく、ガバナンスの強化、検知・運用体制の整備、そして従業員の意識改革を包含した「面」の対策が求められています。
2026年の脅威環境では、それらを前提としたうえで、組織横断で連携し、継続的に改善していく体制へと発展させることが重要になっています。このような観点から、組織レベルでのセキュリティ体制の見直しが、2026年において現実的な経営課題として位置づけられているのです。
「情報セキュリティ10大脅威 2026 [組織]」の大きな変化・特徴としては以下が挙げられます。
「ランサム」や「サプライチェーン」が前年に引き続き最上位にあることから、組織が最も警戒すべき脅威は、経済的利益を目的とした組織的なサイバー犯罪が挙げられます。また、情報戦を含む「地政学的リスク」の順位も上がっており、この傾向はさらに強まっていると考えられます。
ランサムウェアは、組織のデータを暗号化して復旧と引き換えに身代金を要求する攻撃です。2026年現在は、データを暗号化するだけでなく、「窃取した機密情報を公開する」と脅す「二重脅迫」が一般的な手口となっています。さらに、攻撃者が盗み出したデータを元に関係する顧客や取引先に直接連絡して圧力をかける「三重脅迫」といった悪質な手法も確認されています。
ランサムウェア攻撃の初期段階としてフィッシングメールが多用されますが、現在では不特定多数へのばらまき型から、送信先の企業や業種に最適化された「標的型攻撃」へとシフトしています。このようなフィッシングメールやフィッシングサイトの運用においても、「生成AIの悪用」による高度化・精緻化が進んでいる点に注意が必要です。また、それ以外の初期侵入の手口としては、公開されているVPN機器の脆弱性や、流出した認証情報が悪用されるケースが多く、侵入から暗号化に至るまでの時間が年々短縮している点も、被害を深刻化させる要因となっています。
自社のセキュリティ対策が十分であっても、関連会社や取引先の対策状況によっては、攻撃の影響を受ける可能性があります。セキュリティ対策が相対的に手薄な企業を経由し、最終的な標的である大企業や中核システムへの侵入を狙う「サプライチェーン攻撃」が増加傾向にあります。
例えば、典型的なケースとして、ある製造業のA社という架空のシチュエーションを考えてみましょう。
A社本体は高度な監視体制を整えていましたが、部品を納入している小規模な協力企業B社がサイバー攻撃を受け、B社の端末がウイルスに感染しました。攻撃者はB社の社員になりすましてA社の担当者に業務メールを送り、その添付ファイルを通じてA社の社内ネットワークへの侵入に成功しました。このように、サプライチェーンの一部に存在する弱点が、組織全体のリスクにつながる点が、現在の脅威の本質です。
ビジネスメール詐欺（BEC）は、巧妙に作成された偽のメールによって金銭を騙し取ったり、特定の情報を窃取したりする手口です。近年の生成AIの進化と悪用を背景に、2026年現在では、その精度が飛躍的に向上しています。かつての不自然な日本語によるメールは影を潜め、本物と見分けがつかない文体や、前後の文脈を完璧に踏まえたやり取りが可能になっています。
また、メールだけでなく、ディープフェイク技術を用いた「偽の音声」や「偽のWeb会議映像」を組み合わせるケースも増加しています。例えば、経営幹部の声をAIで模倣し、急ぎの海外送金を電話で指示するといった、多角的なアプローチによって、従来の「目視や聞き取りによる確認」が通用しにくくなっているのが現状です。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展により、クラウドサービスやテレワーク環境の利用は定着しました。しかし、その一方で「設定ミス」や「ID・パスワード管理の不徹底」を突いた攻撃が後を絶ちません。攻撃者はスキャニングツールを用いて、インターネット上に公開されている脆弱なサーバーやVPN機器を24時間体制で探索しています。
2026年の傾向として、一度侵入を許すと、クラウド環境内の他の権限を次々と奪取し、組織全体のデータを制御下に置く「ラテラルムーブメント（横断的侵入）」が極めて迅速に行われます。特権IDの管理不備や多要素認証（MFA）の未導入は、多くの組織に共通する、特に重要な脆弱性の一つと言えます。
「情報セキュリティ10大脅威 2026 [組織]」の変化・特徴としては以下が挙げられます。
なお、上記の変化に伴い、前年10位のワンクリック詐欺が10大脅威から外れています。ワンクリック請求は詐欺サイトにアクセスすると一方的に契約を宣言され、料金の支払いを求める詐欺です。無視すればよい請求ですが、様々な手口で不安を煽り、支払いへ誘導します。この脅威は現在も散見される問題で、今回、ランク外になったものの、引き続き注意は必要と言えます。
個人をターゲットとした脅威もまた、テクノロジーの進化とともにその姿を変えています。個人の被害は、結果として所属する組織へのリスクにも直結するため、従業員一人ひとりの理解と注意がこれまで以上に重要になっています。
「インターネットバンキングの不正利用」が4年ぶりにランクインしました。これは2025年春頃に大規模に発生した証券口座の被害等を念頭においたものと思われます。近年はワンタイムパスワード等の多要素認証で保護された金融サービスでも被害にあう場合があります。多要素認証に対応したフィッシング手法（AiTM攻撃）が原因として挙げられますが、そもそも、「ワンタイムパスワードはフィッシングに耐性が無い」ことをサービス提供者・利用者ともに見過ごしてきた結果とも考えられます。
フィッシング詐欺は、実在する銀行やECサイト、行政機関を装った偽のサイトへ誘導し、クレジットカード番号やログイン情報を盗み出す手口です。近年は、SMSを利用した「スミッシング」や、広告枠を悪用して検索結果の上位に偽サイトを表示させる手法が一般化しています。
さらに、生成AIの普及とともにディープフェイク技術を用いた「親族や知人になりすます詐欺」も深刻です。SNSから収集した音声データをもとに本人そっくりの声を作成し、トラブル解決のための送金を要求するなどの事案が報告されています。情報の真偽を個人の直感だけで判断することは、以前にも増して難しくなっています。
生活の基盤となったスマートフォンも、常に攻撃者の標的です。正規のアプリストアを模倣したサイトから不正なアプリをインストールさせ、端末内の連絡先や位置情報、銀行口座情報を窃取する手口が後を絶ちません。
特に、SNSのダイレクトメッセージ（DM）や、動画プラットフォームのコメント欄に貼られた短縮URLをクリックすることで、意図せず不正なスクリプトを実行させられたり、マルウェアに感染させられたりする事例が多発しています。スマートフォンにおけるセキュリティソフトの導入と、OSの常に最新の状態へのアップデートは、最低限の防衛ラインと言えるでしょう。
個人情報の流出は、単なる情報の漏洩に留まらず、なりすましによる不正決済や、さらなる詐欺攻撃のリストとして悪用されるリスクを孕んでいます。また、情報の取り扱いを誤った組織や個人には、改正個人情報保護法などに基づく厳しい罰則や、社会的な信用の失墜が待ち受けています。
2026年現在は、データの「所有」よりも「活用」に注目が集まる一方で、プライバシー保護に対する意識も高まっています。意図しないデータの収集や二次利用に対して、ユーザーが敏感になっていることを理解し、透明性の高い情報管理が求められています。
AIに関するリスクも新たに追加され、さらに多極化する脅威に対して、組織はどう立ち向かうべきか。2026年に求められるのは、これまで以上に従来の「境界防御」だけに依存した考え方から一歩進み、侵入を前提とした現実的なセキュリティ運用へ移行することです。
「社内は安全、社外は危険」という前提を捨て、すべてのアクセスを疑い、検証するのが「ゼロトラスト」の考え方です。場所や端末を問わず、アクセスごとにユーザー認証、デバイスの健全性確認、最小権限の付与を徹底します。
これにより、万が一VPNなどの入り口が突破されたとしても、内部での被害拡大を最小限に食い止めることが可能になります。2026年の企業環境において、ゼロトラストへの移行は中長期的に取り組むべき重要なセキュリティ戦略の一つとなっています。
サイバー攻撃の多くは、既知の脆弱性を放置していることが原因で発生します。しかし、膨大なIT資産の脆弱性を手動で管理することには限界があります。
2026年度は、脆弱性診断ツールや資産管理ツールを連携させ、新たな脆弱性が公表された際に自社への影響を即座に特定し、自動的または半自動的にパッチ（修正プログラム）を適用する仕組みの構築が重要です。攻撃者が脆弱性を悪用するまでの時間は短縮傾向にあり、対応の遅れが被害拡大につながりやすくなっています。
どれほど強固な防御壁を築いても、100%の防御は現実的ではありません。そのため、「侵入されることを前提」とした検知・応答体制（EDR/XDRの導入など）が不可欠です。
インシデントが発生した際に、どの端末が、いつ、どのような挙動を示したのかを可視化し、即座に隔離・復旧できる体制（CSIRT/SOC）を整備しておく必要があります。2026年のセキュリティ対策においては、初動対応の速さが被害規模を左右する重要な要素となっています。
技術的な対策と並んで重要なのが、「最後の砦」であり「最大の脆弱性」でもある「人間」の強化です。最新の詐欺手口を共有する教育や、標的型攻撃メールの訓練を定期的に実施し、常に正しい行動ができることが求められています。かつては「フィッシングメールの見抜き方」も有効でしたが、手法の巧妙化やAIの悪用などにより、メールの真偽を見分けることは日々困難になりつつあります。このため、「ブックマークからアクセスする」などの基本的なルールを定め、日常の中に浸透させるための施策が重要となっています。
特に10大脅威として「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初選出されているように、AI活用ルールは緊急性の高い課題と言えます。一方で、現実に即さない厳しいルールによるAI活用の阻害や「隠れたAI利用（シャドーAI）」も背中合わせの問題として存在します。ルール策定・教育・訓練では利用者を含めた関係者で対話を重ね、リスク認識を互いに共有することが重要と言えます。
また、単なる座学に留めるのではなく、実際にインシデントが発生した際の報告ラインを確認する実地訓練など、日常の業務に組み込まれた形でのリテラシー向上が、2026年の組織防御力を底上げする鍵となります。
情報セキュリティ10大脅威 2026で示されたリスクは、もはや一部のIT企業や大企業だけの問題ではありません。ランサムウェア攻撃、サプライチェーンの悪用、そして生成AIによる攻撃の高度化は、あらゆる規模・業種の組織にとって現実的な経営リスクとなっています。これからの時代に求められるのは、過去の成功体験に基づく「防壁」ではなく、最新の脅威トレンドをリアルタイムに捉え、異常をいち早く「検知」し、ビジネスを止めない「回復力（レジリエンス）」を備えた体制です。
一方で、自社のセキュリティ対策が、2026年の巧妙な攻撃に対して本当に機能するのか、不安を感じていらっしゃる経営者・情報システム担当者の方も少なくありません。セキュリティ対策は一度導入して終わりではなく、脅威の進化に合わせて最適化し続ける必要があります。しかし、自社リソースだけで最新の脆弱性を監視し、24時間365日のインシデント対応を行うには、多大なコストと専門知識が必要となります。
SHIFT SECURITYでは、複雑な脅威環境に最適化された、実効性の高いセキュリティ監視ソリューションを提供しています。豊富な対応経験を持つ専門家による常時監視体制により、攻撃の兆候を早期に捉え、万が一インシデントが発生した場合にも被害の拡大を抑えることが可能です。
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独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「情報セキュリティ10大脅威 2026」
https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html国家サイバー統括室（NCO）
https://www.cyber.go.jp/総務省「国民のためのサイバーセキュリティサイト」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/kokumin/index.html経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/mng_guide.html警察庁「サイバー警察局」
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/index.html
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