セキュリティの
学び場

今回の解説ニュース

戦争中に行われる国家間のサイバー攻撃について解説されています。今回は、戦争におけるサイバー攻撃の目的や、我々ができる対策について説明します。

今回の解説では、「ロシアによるウクライナ侵略をめぐって揺れ動いた世界」「経済安全保障関連」「サイバー空間の広がりに伴う脅威の拡散」を掲載しています。また、その他にも、国家が関与・支援するサイバー攻撃として中国、北朝鮮、イランについても取り上げています。

ロシアによるウクライナ侵略の1時間前に米国情報通信企業が運用する衛星通信網のネットワークがサイバー攻撃を受け、ウクライナで数千件、欧州全体で数万件の顧客に対する通信サービスが停止したことを挙げています。

また、ウクライナの軍及び警察も同社の衛星を使用していたとされることから、米国や英国ではロシアが関与したものであると発表し、ウクライナ軍の指揮管制の混乱が目的と指摘しています。

実際に起きているサイバー攻撃被害としては、ロシアによるウクライナ侵略では、ロシア政府・報道機関などによる「偽情報」の流布や、2014年の「クリミア併合」の際にも見られたサイバー攻撃などを駆使する「ハイブリッド戦争」の要素も確認されたとしています。

戦争におけるサイバー攻撃、日本でも攻撃を受ける条件は揃っている

戦争におけるサイバー攻撃の目的は、相手国に対する諜報活動や重要インフラの破壊が挙げられます。

今回の解説でも「公共空間としての重要性を増すサイバー空間」として、宇宙・海洋分野でのサイバー空間の拡大が続いており、それに伴いサイバー攻撃が社会に及ぼす影響もあらゆる場面に拡大していると指摘しています。

日本でも攻撃を受ける可能性については、戦争が起こるか否かは政治的な問題でもありますが、昨今の国内におけるデジタル化の加速により、日本もサイバー攻撃を受ける条件はそろっていると考えられます。

例えば明日からスマートフォンが利用できなくなること。さらに、サイバー空間を通じた偽情報の拡散がなされることもあります。偽情報については、社会不安を利用し、人々の認知、意思決定、行動などに影響を及ぼし、更なる混乱を招く可能性があります。また、選挙に悪用されることで民主主義の基盤を脅かすことにもなりかねないとしています。

基本的なセキュリティ対策に加えて、インターネットの情報を鵜吞みにしないことが必要です。

基本的なセキュリティ対策ができていないと、そのパソコンがサイバー攻撃の踏み台にされてしまい、知らないうちにサイバー攻撃へ参加してしまう可能性があります。また、最近はテレビよりインターネットで情報収集する人が増えてきましたが、フィッシング詐欺のような実害のある情報だけではなく、ニュースサイトやSNSの情報も含めて鵜呑みにせず、何を信じるか皆さん自身がしっかり判断するようにしましょう。